栃木県足利市（市長：早川 尚秀 以下足利市）と、両毛丸善株式会社 (本社：栃木県足利市、代表取締役：河内 覚、以下両毛丸善)および株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）は、2025年10月8日（水）に、地域課題解決手段としてのドローン等による物流（以下新スマート物流）の可能性について研究を行うため相互に協力することを確認し、覚書の締結した。
本覚書は、地域課題解決を目的に、足利市内における新スマート物流の社会実験を共同で推進することを確認したもの。3者は相互に協力し、ドローン等を活用した新たな物流拠点整備に取り組むことで、地域住民の生活利便性向上や災害時の緊急輸送体制強化を目指す。
具体的には、足利市、NEXT DELIVERYの支援のもと、両毛丸善が新スマート物流の社会実験を推進していく形となる。両毛丸善は、カーライフサポートを中心にエネルギー供給を使命として事業を展開する中、今回、ドローン物流の運航まで実施することで、災害時にもエネルギー供給を絶やさない体制を整えフェーズフリー型の新スマート物流の構築を目指すモデルケースを目指していく。
覚書締結の概要
締結日：2025年10月8日
■覚書締結の背景と目的
少子高齢化や人口減少に伴い、中山間地など物流困難地域での生活必需品配送や災害時の物資輸送は喫緊の課題となっている。本覚書を通じて、3者は以下の内容を中心とした社会実験に取り組む。
- 中山間地域等の物流困難地域における物資輸送
- 災害発生時におけるドローンを活用した緊急物資輸送ルートの検証
- その他3者協議により合意した取り組み
■各社の役割
- 足利市：地域住民、市内事業者等との諸調整など
- 両毛丸善：運輸事業者やドローンの確保、飛行ルート設定、輸送業務の実施
- NEXT DELIVERY：運航・物流設計に関する助言、技術的支援
■今後の展望
本社会実験により得られた知見は、平時の物流課題解決に加え、災害発生時に迅速な物資輸送を実現する体制整備にも活用される。足利市をモデルケースとし、持続可能で災害に強いフェーズフリー型の地域物流の実現に向けた取り組みを推進していく。
代表者コメント
足利市 市長 早川 尚秀 コメント
人口減少や物流の「2024年問題」等の社会状況の変化に対応し、将来にわたり地域住民の皆様へ食料品や日用品を安定的にお届けする持続可能な仕組みを構築することは、大変重要です。この取り組みに対し、地元足利市の企業である「両毛丸善株式会社」様が主体となって挑戦してくださることに、深く感謝を申し上げます。
この挑戦を、ドローン物流の分野で日本をリードする「ネクストデリバリー」様が技術面から力強く支え、本市は地域の皆様や関係機関との調整役を担います。まさに官民が一体となり、この事業を全面的にサポートしてまいる所存です。この官民連携の新たな形が、今後の地域課題解決のモデルケースとなることを大いに期待しております。
両毛丸善株式会社 代表取締役 河内 覚 コメント
当社は、ドローンの各産業での利便性に注目し、また、空における物流が将来、重要になると確信し、４年前にドローン事業の準備を開始しました。専門部署を立ち上げて仕事を開始したのは、３年前になります。その後、今に至るまで、空中撮影では足利の史跡を撮影させていただき経験を積み、大型ドローンを使用して農薬散布を行う、など、事業を少しずつ進めておりました。その中で、ドローン物流については、１社だけで行うことは中々難しいと感じていたところです。
この度、スマート物流の分野で、足利市様、ネクストデリバリー様の多大なご支援をいただくことができ、このような覚書を結ぶことができました。心より感謝申し上げます。今後、当社はドローンを活用した地域貢献、地域課題の解決にさらに力を入れて参ります。
今後とも、よろしくお願いいたします。
株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役 田路 圭輔 コメント
我々が2021年から取り組んでいるトラックとドローンを組み合わせた地域物流の効率化や物流を基点とした地域課題の解決に向けた取り組み、新スマート物流“SkyHub®︎”の社会実装を、両毛丸善様と足利市で進められることを嬉しく思います。その中心となるドローン配送拠点（ドローンデポ®︎）の整備を速やかに進めて、物流ドローンを活用したこの取り組みを地域住民の皆様にとってなくてはならないフェーズフリーな新しい社会インフラにしていきたいと思います。
※株式会社NEXT DELIVERY PR TIMESリリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000093605.html
