株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「Liberaware」）は、VFR株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：蓬田 和平、以下「VFR」）と、ドローンの技術開発および量産体制構築に関する業務提携に関する覚書を締結した。
■本提携の背景
近年、インフラ点検、防災、建設、製造現場などを中心に、ドローン活用へのニーズは年々高まっている。一方で、実運用を見据えた製品開発や、安定した品質を担保する量産体制の構築は、国内ドローン産業における重要な課題の一つだ。
Liberawareは、狭小・暗所空間に特化した産業用ドローンの開発・提供を通じて、現場起点の製品企画力と社会実装の実績を積み重ねてきた。
VFRは、ドローン・ドローンポートおよび付随するソフトウェアの設計・製造の請負や各種技術支援、オペレーション支援を通じて、量産を見据えたものづくり体制の構築に強みを有している。
本提携は、両社がそれぞれの強みを持ち寄ることで、日本国内を中心とする屋内外におけるドローンの技術開発、量産体制構築およびサービス開発によるドローンの更なる社会実装を実現し、両社の発展に寄与することを目的としている。
■本提携の目的・内容
本業務提携では、両社は以下の役割分担のもと、連携を進めていく。
Liberawareの役割
・国内を中心とする点検・インフラ・防衛分野等の現場ニーズおよび市場要件に関する情報収集を行い、製品仕様、機能要件、運用要件等を定義し、製品企画を行う。
・営業体制の構築や価格設定、マーケティング活動等の販売戦略を策定し、エンドユーザーおよび販売先へハードウェアおよびソフトウェア、サービスの提供を行う。
VFRの役割
・Liberawareが求める製品仕様を踏まえ、設計面での支援や量産を見据えた検討を行うとともに、部品の調達、製造、組立および検査工程の構築に協力する。
・製造品質の確保に努め、不具合が発生した場合にはその原因分析や改善対応を行い、修理や部品供給を含むOEMとしての保守体制の整備や、製品を安定的かつ継続的に供給するための体制づくりについて、Liberawareと協議しながら取り組む。
・また、両社は国内ドローン産業の基盤強化に資することを目的として、関連する技術動向、市場環境および業界構造に関する情報収集や意見交換を行い、必要に応じて事業の在り方や連携の高度化に向けた検討を行う予定だ。
■今後の展望
今後は、本提携に基づき、具体的な共同検討を進めながら、現場ニーズに即したドローンの開発および安定的な量産体制の構築を目指す。LiberawareとVFRは、国内ドローン産業の発展と社会課題の解決に貢献すべく、実効性のある連携を推進していく。
※出典元 Liberaware PR TIMESリリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000031759.html
