ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2026年1月26日（月）、文京区（区長：成澤 廣修）および一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都文京区、代表理事：鈴木 真二、以下 JUIDA）と、「災害時等におけるドローンによる支援活動に関する協定」を締結した。
本協定は、災害時に「ドローンを飛ばせる」体制にとどまらず、発災直後から実装レベルで“動かせる”支援体制を構築することを目的としたもので、文京区において初めて※構築される、ドローンを活用した災害支援体制となる（※文京区調べ）。これにより、災害発生時における被害状況の把握や物資輸送について、ドローンの機動性を活かした対応を可能とし、地域における防災対応力の向上を図る。
■協定締結の背景：都市型災害の課題解決へ
文京区をはじめとする東京都23区などの大都市部では、高密度な市街地構造や道路条件等を背景に、災害発生時において、地上からの状況把握や物資輸送が困難となる事態が想定される。
こうした課題に対し、上空からのアプローチが可能であることなどから、ドローンの活用が有効な手段の一つとして検討されている。一方で、実際の運用にあたっては、安全性の確保、関係機関との空域調整、発災直後に対応可能な体制の構築など、平時から整理・整備しておくことが求められている。
このため文京区では、区内に拠点を有し、ドローン・ロボティクス分野における社会実装および運用実績を有するブルーイノベーション、ならびにドローン業界団体であるJUIDAと連携し、災害時において実効性のあるドローン支援体制を構築する運びとなった。
■主な協定内容および役割分担
本協定に基づき、主な支援内容は以下のとおり。
・文京区内の被災地等におけるドローンによる調査、情報収集、広報および物資の運搬
・活動実施に必要となる操縦者の派遣、機体の提供、許認可等の手続および関係機関との調整
・ドローンにより取得した映像等の提供
・災害時におけるヘリコプターとドローンの航空運用調整の支援
■本協定における役割
本協定においては、災害時におけるドローン活用にあたり、機体の運用に加え、操縦者の派遣、関係機関との調整、許認可対応等を含めた運用体制をあらかじめ整備しておくことが重要であるとの認識のもと、協定が締結された。
ブルーイノベーションは、社会課題の解決を目的として、ドローンを活用した防災分野をはじめとする各種ソリューションの開発および社会実装に取り組んできた。本協定においては、これまでの災害や事故等への対応を通じて培ってきた、ドローンの社会実装および運用に関する知見・実績を踏まえ、災害時に必要となる支援を担う。
JUIDAは、ドローン業界団体として、災害時における円滑なドローン運用を支援するとともに、関係機関との調整および航空運用上の安全確保に関する支援を行う。
また、ブルーイノベーションおよびJUIDAはいずれも文京区内に拠点を有しており、本協定により、災害発生直後における迅速な初動対応が可能な体制の構築を図っていく。
■今後の展望
ブルーイノベーションは、本協定を一つのモデルケース（起点）として、文京区およびJUIDAと連携しながら、都市型防災分野におけるドローン活用の社会実装を段階的に推進していく考えだ。
今後も、社会課題の解決を目的とした事業活動の一環として、災害対応における実効性の向上に寄与できるよう、関係機関と連携しながら取り組んでいく。
※記事出典元：ブルーイノベーション PR TIMES リリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000024707.html
