ドローンニュース

東京ドローンプラス株式会社が「株式投資型クラウドファンディング」を開始

2025.06.19 / 最終更新日：2025.06.23

東京ドローンプラス株式会社（千葉県千葉市中央区、代表取締役：佐多大）は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2025年6月19日（木）19時30分より投資申込みの受付を開始することを発表した。

【プロジェクトページ】
https://fundinno.com/projects/666

【投資家登録のフォーム】
https://fundinno.com/users/sign_up?invite_token=tzsjhwnfua

【FUNDINNO実施目的】

スマート農業推進と地域循環型農業インフラの構築を目指す東京ドローンプラス、FUNDINNOで資金調達を実施

2019年設立の東京ドローンプラス株式会社（本社：千葉県千葉市）は、準国産の果樹特化型農薬散布用ドローン「ヘリオスアグリ新シリーズ」の開発並びに、地上走行型農薬散布ロボット「ゼウス」の開発、提供を通じて、持続可能な農業の実現を目指すスタートアップだ。人手不足や高齢化が深刻化する農業現場に対し、空陸のスマートロボットを活用した省力化・効率化のソリューションを提供しており、このたび、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を通じた資金調達を実施する。今回の募集を通じ、同社は中長期的なビジョンであるスマート農業と地域循環型の農業インフラ構築の実現を加速していく。

農業の人手不足に挑むドローンソリューション

日本の農業分野では、作業の担い手不足や高齢化が顕著となり、農薬散布などの重労働を中心とした業務の自動化・省人化が急務となっている。とりわけ、ドローンを導入している農家は全体の数％にとどまっており、まだまだ市場には未開拓の余地が残されている。

こうした課題に応えるべく、東京ドローンプラスが開発する「ヘリオスアグリ新シリーズ」は、空中からの農薬散布に特化したドローンで、従来の作業時間を約6分の1に短縮する実績を誇る。製品販売時にはマンツーマンでの現地講習を実施し、導入支援からメンテナンスまで一貫したサポート体制を整備することで、高齢の農業従事者でも安心して導入できる環境を整えている。

スマート農業と地域循環型インフラの構築を目指して

東京ドローンプラスは、農業の未来を見据えたスマート農業技術の普及と、それを支える地域循環型のインフラ構築を中核ビジョンに据えている。この取り組みは国からも評価を受けており、開発製品は農林水産省「スマート農業技術カタログ」に掲載。また、2024年施行の「スマート農業技術活用促進法」に基づく「開発供給実施計画」も取得しており、公的な制度のもとで農業ドローンの普及と地域支援を進めている。今後は、全国のドローンスクールや自治体との連携を通じ、販売だけでなく講習や保守も地域に根付かせる“循環型導入モデル”の確立を目指していく。

AI・自動飛行など先端技術への取り組み

東京大学大学院との共同研究契約を締結するなど、産学連携による先端技術開発も積極的に推進している。現在は、AI搭載カメラによる樹木の自動判別や高低差への対応、対象作物に合わせた最適な散布制御の実現に取り組んでおり、将来的には自動飛行制御による完全自律型ドローンの商用化も視野に入れている。こうした研究開発により、単なる“農薬を撒くロボット”にとどまらず、精密農業やデータ農業への橋渡しとなる“農業のインフラ”としてのスマートロボットを実現していく。