株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）は、日本ヒューム株式会社（以下「日本ヒューム」）、株式会社日水コン（以下「日水コン」）、及び管清工業株式会社（以下「管清工業」）との間で資本業務提携契約を締結した。
■本資本業務提携の目的
Liberawareは「誰もが安全な社会を作る」というミッションの下、狭小空間点検ドローン「IBIS」とAI・DX技術を核に、インフラ点検の課題解決に取り組んできた。また、自社の先端技術と業界リーダーが持つ高度な現場知見や顧客基盤を融合させ、実効性の高いソリューションを社会に展開することを、成長戦略の一つとして掲げている。
現在、点検領域におけるドローン活用は市場形成期にあるが、現場への浸透や標準化は道半ばだ。安全性や既存業務との整合性といった導入障壁を克服し、再現性のあるモデルとして普及させるためには、技術提供に留まらず、運用・販売までを一体で磨き上げ、導入から定着までのプロセスを加速させるパートナーシップが不可欠となる。
中でも下水道インフラは、老朽化や人手不足という深刻な構造課題に直面している。この普及局面においては、計画・設計から施工・維持管理までのバリューチェーンを担う主要プレイヤーと連携し、現場での業務フローや評価基準、データ利活用の枠組みを整備することが極めて重要だ。
本提携は、下水道分野の中核を担い、当社の社会的意義に深い理解を示す各社とパートナーシップを築くもの。3社が有する圧倒的な現場知見と当社の技術を掛け合わせることで、下水道DXの社会実装を強力に推進していく。これにより、市場におけるソリューションの標準化を牽引し、当社及びパートナー企業の持続的な企業価値向上と、安全な社会基盤の構築を目指していく。
■株式会社Liberaware 代表取締役 閔弘圭 コメント
「このたび、日本の下水道インフラを長年支えてこられた日本ヒューム様、日水コン様、管清工業様とご一緒できることを、大変心強く思います。今回の提携の大きな意義は、計画・設計・施工・維持管理といった下水道業界のバリューチェーンにおいて各フェーズを担う中核企業3社と当社が連携できる点にあります。これは単なる個別導入の取り組みではなく、現場で本当に使われる技術を業界の仕組みの中に組み込み、社会実装を前に進めていくための大きな一歩です。各社の深い現場知見と当社の技術を結び、下水道DXの社会実装と標準化を前に進め、日本の重要な社会基盤を次世代へつないでまいります。」
※記事引用元：Liberaware PR TIMES リリースより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000031759.html
