合同会社SORABOT(神奈川県横浜市、代表社員:奥村 英樹)と株式会社アイ・ロボティクス(東京都千代田区、代表取締役:安藤 嘉康)は、SORABOTの発想・技術を基に開発されたDJI製ドローンやDJI DOCK3などのシステムに対応可能な、太陽光発電と蓄電池を活用する「オフグリッド型ドローンポート」を共同で整備し、茨城県稲敷郡河内町の「ドローンフィールドKAWACHI」に常設公開いたしました。
※オフグリッド型ドローンポート: 商用電力網に接続せず、太陽光発電やバッテリーなどによって現地で電力を自給自足しながらドローンポートを運用できる仕組みを指します。電源インフラ不要で、ドローンの自動離着陸や充電を行えるのが最大の特長です。これにより、電源の確保が困難な山岳・離島・災害現場での遠隔・無人自動運用を可能にします。
■ オフグリッド型DOCK3常設開始の背景
近年、山岳・離島・森林地帯、さらには災害現場など、電源や通信といった社会インフラが乏しい地域におけるドローン活用ニーズが急速に高まっています。例えば、災害時に電力が復旧する前の被害調査する場合や、深刻化する熊の出没対策を含む鳥獣被害の広域モニタリング、山林内での斜面崩落・土砂災害の予兆監視、離島における海岸線・河川の巡視など、危険・広域・高頻度の監視が求められる領域では、ドローンの遠隔化・自動化は不可欠な要素となっています。
しかし、これらの地域の多くは商用電源が整備されておらず、実際にドローンポートの導入を検討する自治体・事業者が「電源がないため設置できない」という課題に直面することも多々あります。電力インフラの不足は、まさに遠隔運用・自動化を進める上での最大のボトルネックであるともいえ、電力さえあれば衛星を介した通信を確保することが可能です。
SORABOTとアイ・ロボティクスは、これまでも数多くのドローンポート関連プロジェクトを共同で進めてきました。
SORABOTは、ドローンポートを活用した遠隔監視、災害調査など、さまざまな環境下で実証を重ね、ドローンポートの実運用に必要な知見と技術を確実に蓄積してきました。
アイ・ロボティクスは、複雑なドローン運用自動化プロジェクトを数多く手がけてきた実績に加え、利根川上空の広大な飛行エリアを擁する「ドローンフィールドKAWACHI」を拠点に、国内外の機体・ドローンポート・運用システム連携の検証を推進。社会実装の実現に強みを持っています。
このような背景から、電源の有無に左右されず、実運用に近い条件でドローンポートを常時検証できる環境が必要と考え、ドローンフィールドKAWACHI内に「誰でも試せるオフグリッド実証環境」を共同で整備しました。

■ DJI DOCK3 オフグリッド型ドローンポート常設デモ環境の概要
本環境は、SORABOTが開発したオフグリッド型ドローンポートを、アイ・ロボティクスが運営するドローンフィールドKAWACHIに常設し、以下のような目的で活用されます。
- オフグリッド運用(太陽光・蓄電池)の実証とパフォーマンス評価
- 山岳・離島・災害現場を模した環境での継続監視ワークフローの検証
- ドローンの自動離着陸・充電のデモ・技術展示
- 企業・自治体・大学との共同研究・共同実証の受け入れ
- 海外機体・ドローンポート・UTMとの接続検証
常設でいつでもデモが可能なため、実際の運用イメージを確認しながら、現場導入に向けた具体的な検討が行えるのが大きな特徴です。

■ オフグリッド運用におけるSORABOT社の技術
- 電源工事が不要
電柱・電線・電気工事を必要とせず、1~2日程度の準備で稼働が可能。停電中の災害現場や、砂防ダム、堰堤、ダムなど、発電機の持ち込みすら困難な場所にも、迅速に展開できるモジュール構成。山林地帯や農地における熊の出没監視など、商用電源がない場所でも設置可能です。
- 太陽光+蓄電池によるDOCK3の長期無人運用
日照環境を活かし、太陽光とバッテリーのみで自立稼働。夜間・雨天時には電力消費を抑える自動オン/オフ制御により、省エネ運用を実現。
- 山岳・離島・生態調査で高い価値
電源確保が困難な山岳地、砂防ダム、堰堤、ダムなどのインフラ監視や、災害の予兆監視の現場で効果を発揮。DJI DOCK3対応のシステムにより、遠隔からの無人自動飛行を可能にし、省人化と安全性向上に貢献します。
■ 今後の展開
SORABOTとアイ・ロボティクスは本環境を基に、以下の共同展開を計画しています。
山岳・離島・林業・砂防・防災領域での共同実証の拡大点群・オルソ画像の差分解析やAI自動解析との本格的な連携災害発生時の遠隔監視・進捗管理の標準ワークフロー化自治体・企業と連携した社会実装プロジェクトの推進
SORABOTのドローンポート運用力とアイ・ロボティクスの現場実装力を掛け合わせ、
「いつでもどこでも遠隔でドローン運用ができる社会」の実現に向けて協力してまいります。

※出典 SORABOT合同会社 PR TIMESより
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000111543.html

